不動産流動化促進の流れは、証券化の時代を形成している。大規模物件の購入者の過半は、不動産投資信託（J-Reits）や私募ファンドであり、その規模はすでに３兆円を超えるまでに成長したと言われる。短期的には拡大傾向が継続するであろう。
しかし、証券化等に適した物件の品薄状態から取得価額の上昇、利回りの低下が顕著になっており、J-Reitsの配当利回りはすでに３％台まで低下している。もし、市中金利が上昇したときは、スプレッド確保に困難が生じる危険性さえささやかれている。
このような状況にこそ、独立性が担保された中立・客観的な視点が必要である。私たちは、証券化をはじめとする不動産投資環境の適正さの確保に尽力していく所存である。