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不動産鑑定評価は以下のようなときに必要になります。

貸しビルやマンションなどの客観的に納得できる賃料・地代・契約更新料などを算出します。
また借地権・区分所有権などの財産価値判定の根拠にも用いられます。

個人や企業の不動産売買や交換を行う際に、専門家であり公正な第三者である不動産鑑定士の評価した価格に基づくことで、安心して取引ができます。

個人や企業が金融機関から融資を受けるとき、担保不動産の評価を不動産鑑定士に依頼することで、借入可能金額の予想をすることができ、資産運用を潤滑に行えるようにします。

財産相続における土地建物の分配を、専門家による鑑定評価を受けることで適正価格による公正な分配を可能にします。また、流動的な不動産の資産価値を把握しておくことは資産運用には重要です。

不動産の交換、会社間・会社と役員間の不動産取引などのケースで、査定価格・取引価格が適正であることを税務署などに立証するために鑑定評価書は有効です。

資産としての不動産について投資家保護の観点からの客観的評価が要求された場合、不動産鑑定士による投資用不動産としての適正投資採算価値を表す価格を求められます。

民事執行法に基づいて行われる競売において、不動産鑑定士は裁判所の命令により、権利関係が複雑な担保不動産を適正に評価します。

国や都道府県の依頼により、土地価格の評価を行っております。


 不動産鑑定士の主な業務のうちの一つは「不動産鑑定評価書」を作成し、依頼者に交付することです。不動産鑑定士は依頼者の依頼を受けて地域の環境や様々な条件を考慮して不動産の価値を判定し、適正な地価を判断します。すなわち、不動産の価格とその適正な利用価値の両方に精通する不動産の専門家、それが不動産鑑定士です。
公的評価
国や都道府県などから鑑定評価の依頼を受けて鑑定評価を行います。
地価公示、地価調査、相続税路線価、裁判所の競売、公共用地を収容する際の補償等に係る評価などを行います。
民間評価
個人や企業からの依頼を受けて鑑定評価を行います。
売買、担保、税務上の交換、訴訟、現物出資による会社設立等に係る評価を行います。また、不動産の証券化、時価会計(減損会計)の導入、企業の合併・買収、企業再生等に関する鑑定評価も行っております。

 不動産鑑定士は流動的価値を持つ不動産を常に適正に評価するために、市場の動向を把握し、時勢によって加味される評価項目についても評価可能なように研究を進めています。足立事務所では特に、土壌汚染と土地価格の評価において実績を持っています。
不動産証券化
不動産を証券化するにあたり、証券化不動産を物的・法的・経済的側面から、詳細に調査する必要があります。不動産鑑定士は、将来における投資採算性も含めて、客観的な分析をする能力を持っています。
土壌汚染
土壌汚染対策法により、不動産鑑定における土壌汚染リスクの評価は必然となってきています。
足立事務所では土壌汚染リスクの関係する不動産評価の実務において、十分な知識と実績を持っています。


 不動産鑑定士は土地の価格とその利用価値に関する専門的知識を有する専門家です。その専門的知識によって依頼者の問題解決に対する提案をすることをもう一つの業務としています。

コンサルティング活用例
土地の有効利用の提案、市街地再開発事業等に係る権利調整、商店・工場の事業継続に係る提案、プロパティ・マネジメント、投資採算分析、適正評価手続きなど、様々なご相談に対して最適なお提案をさせていただきます。


 各種セミナーや講演会において、不動産鑑定の専門知識と豊富な経験を生かした講演の実績があります。研修などの講師派遣の業務も承っております。